自動車交通の2大損失と言えば、渋滞と交通事故です。
しかし、ドライバーにとっては盗難被害もまだ無視できない状況です。
90年代後半、日本国内の自動車盗難は急増したものの様々な対策が効を奏し、07年の盗難件数は
ピーク時と較べ半減するまでになりました。

警察庁のデータによれば、盗難件数は98年頃まで35000件前後でほぼ一定でありましたが
99年には増加しはじめました。03年には盗難件数64223件、保険金支払額は583億円にのぼったが、
04年から減少に転じ、07年は31790件まで減少しています。
保険未加入者も含めた全体の被害額は、保険金支払額と車両保険の加入率から、
03年で1500億円、現在は1000億円程度と推定されています。
盗難の被害額は、兆の単位の交通事故や渋滞による損失とはまだ比較になりませんが、数字の上から見ても
03年の盗難件数は死亡・重傷事故件数と同レベルであり、発生リスクは決して低くはないのです。
もはや盗難は、自動車交通第3の損失と言えるまでになってしまいました。。

◆官民合同プロジェクトチームの取組み

盗難が増えた原因には、中古車輸出手続きの簡素化を悪用した盗難車の不正輸出、
また暴力団対策法の強化により盗難車売買が暴力団の新たな資金源となったことなどが挙げられています。
政府は01年、損保協会や自工会などとともに「官民合同プロジェクトチーム」を設立、02年からキャンペーンや
イモビライザの普及、盗難や不正輸出防止の取締りをはじめ、対策に乗り出しています。

しかしイモビライザキーが普及してきた今でも、それを難ともせずに車両を盗む知的犯罪集団は存在します。
もはや、科学的装置での予防策だけで安心してはいけないのかもしれません。